転職するまでの費用事情を解説！平均的なシュミレーションしました

こういった疑問に答えます。

私は転職エージェント歴５年で年間600人以上の転職相談からの相談を受けています。
転職する際には費用が意外とかかることあります。
今回は「転職するまでの費用事情を解説！平均的なシュミレーションしました」と題して、転職活動にかかる費用とシュミレーション。また失業中のお金に関する制度もご紹介させて頂きます。

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1転職活動にかかる費用一覧

転職の事情によって必要な費用は異なります。
主にかかる転職時に費用としては交通費、引越し関連費、服飾費、転職の参考書になります。
転職の応募先をこれから決める方はこの費用について事前に予算を考えておくべきです。

交通費

交通費についてはもちろん現在の住所から勤務地（面接場所）によっても人それぞれ変わってきます。自宅から近郊での仕事を探すのであれば、多くはかからないかと思われます。

本社以外の勤務地で面接するのに遠方の本社にいく必要があり、飛行機や新幹線に費用がかかる場合は往復で数万円かかるケースもあります。
場合によっては宿泊する可能性もあるので想像以上にお金がかかる可能性もあります。

また、時間に間に合わない、電車が遅延などで場合によってはタクシーを使う可能性もあります。

引越し費

勤務先が遠い場合、引っ越しをする必要が出てきます。

敷金礼金や引っ越し代、初月賃貸費を考えると、月額賃貸料の4ヶ月以上のお金が一度に必要になる可能性もあるので、転職を考える際は勤務地の選定も条件軸をしっかり持つようにしましょう。

服飾費

困るのが、私服勤務をしている場合は相当費用がかかってきます。

面接用のスーツやネクタイ、鞄、靴なども用意するとなると、10万円以上の費用が必要になります。一次的には友人に借りる方法もありますが業界によって事前に予算をとっておきたいところです。

参考書籍や応募などの諸費用

転職についての参考書籍、業界雑誌を購入する方もいらっしゃいます。
また、書類の郵送や証明写真を撮影料でちょっとして費用がかかったりします。

健康診断の費用

一年以上現職に勤めている方は健康診断をされているので再度健康診断を受けることはないですが、入社企業から直近半年以内の健康診断書の提出を求められるケースがあります。
一般的な健康診断の料金相場は1万円かかりますが、現在は2020年度はコロナの影響で診断が受けれない可能性がありますので、直接最寄りの病院に確認をしましょう。

意外とかかる費用については交通費の負担になります。また、交通費が負担頂ける企業もありますが、それ頼みで企業選択をすることがないように注意しましょう。

事前にどのくらいかかるのか次に転職費用にシュミレーションをしましたのでぜひご参考にしてみてください。

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2転職費用シミュレーションしてみました

転職者の全体の6割以上は2カ月以上転職活動に期間を要することになります。
もちろん1社だけでなく数社面接される方もおりますので、下記の求職者Nさんの例でシュミレーションしていました。

【交通費】
自宅から都内の面接場所に伺うのに往復1000円以内で抑えることができた。
5社面接を受けたが合計で10回転職の際に交通費が発生した。
また、一度だけ電車が遅延したためにタクシーを利用した。

電車　　　10,000円
タクシー　2,000円
合計　　　12,000円

臨時の現金が必要になることもあるので、常に財布には1万円以上を入れておくと安心です。

【引越し費】
都内１人暮らしで家賃想定を月7万円希望。家賃1カ月分、敷金礼金各1カ月分、引越し業者を利用することもあると相当の金額が必要になります。

家賃　7万円
敷金　7万円
礼金　7万円
引越し業者　4万円※時期による
合計　25万円

今回は合計25万円になりましたが、転職の時期や敷金礼金などの有無によって相当差異が出てきますので、転職の勤務地を決める際には引越しの有無を必ず確認しましょう。

【服飾費】
普段からスーツを来て勤務をしていないことが多くあり、スーツが就職活動の際に買ったリクルートスーツのみの為に新たにスーツを購入することに。

スーツ一式　30,000円
靴　　　　　15,000円
鞄　　　　　10,000円
合計　　　　55,000円

Yシャツは基本白色を基調に余計な柄などは不要です。

【参考書籍や応募などの諸費用】
初めての営業職であったために参考書などを事前に購入、転職ノウハウ本も1冊だけ購入した。その他に履歴書と職務経歴書を入れる新品のクリアファイルやメモ帳、ペンを購入。

書籍代　3,000円
諸費用　1,000円
合計　　4,000円

面接時には履歴書と職務経歴書の持参が必須なので、きれいなクリアファイルを準備しておきましょう。

【健康診断の費用】
新しい入社先の直前に実施を依頼されることが多いです。
入社前3ヵ月以内に医師の健診を受けていれば省略されますが、一般健康診断を受ける場合は平均して1万円の費用がかかるケースがあります。

一般健康診断費用　10,000円

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、健診機関は健康診断の実施を自粛・延期する内容が記載されています。
https://www.ningen-dock.jp/

シュミレーションとしては引越し費用と服飾費が多くなっていますが、それを除いても最低5万円以上費用がかかることを想定しておきましょう。

今回は交通費が抑えていくことができていますが、東京本社や大阪本社へ実費での支払いが発生した場合は費用が高くなることも想定されます。

失業中の場合は制度に一定の条件がありますが受給や免除がありますので、そちらも準備しておくことを一つの方法です。

次に失業中のお金(費用)に関する制度についてご紹介させて頂きます。

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3失業中のお金(費用)に関する制度について

失業中の制度には受給や免除に条件がありますので、退職前に確認するようにしましょう。

失業中のお金に関する制度

雇用保険の受給

自己都合退職 7日の待機期間＋3ヶ月の給付制限期間のあとに給付開始
会社都合退職 7日の待機期間のあとに給付開始

他にも給付制限を免除される場合もあります。
以下のページに詳しい条件などがまとめられていますので、1度確認しておきましょう。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

傷病手当金の受給

体調不良等で勤務中から失業手当をもらっている場合は、退職後もそのまま失業手当を受給し続けることができます。雇用保険のような給付制限期間はありません。

年金免除の申請

失業して支払いが難しい場合は、申請を出せば免除してもらえる場合もあります。
金額的にはいちばん大きいかと思われます。
失業中は年金免除を申請して費用面の負担を軽減して、転職したらなるべく早く年金保険料を追納することも可能です。