転職相談者
退職する際にはできれば円満退職をしたく、スケジュール感がわからない
円満に退職するために退職理由は、どうやって説明すればいいの?
こういった疑問に答えます。
本記事の内容
事前確認をすべき円満退職のためのスケジュール
私は転職エージェント歴5年で年間600人以上の転職相談からの相談を受けています。
今回は【完全解説】円満退職をスムーズ進める方法(メリット・スケジュール)と題して、円満退職のメリットや退職に向けてのスケジュール、円満退職のポイントをご紹介します。
内定をもらってひと安心したい時期になりがちですが、退職日が決まらないとなかなか入社日も決まらず、前に進むことができなくなってしまうので、この記事でぜひ解決していきましょう。
そもそも円満退職とは?3つのメリットについて
円満退職とは退職予定者と現職の会社が双方納得したうえで退職することを示します。
円満退職で得られることは非常に多く、入社する企業へもモチベーション的にも変わってきますので、メリットを把握してぜひリスク回避をしましょう。
円満退職による3つのメリット
退職日まで嫌な思いせずに周囲と仕事ができる
現在の会社と将来協力関係を結べる可能性がある
退職に関する事務手続きが円滑に行える
それぞれのメリットについて何で重要なのかご説明していきます。
退職日まで嫌な思いせずに周囲と仕事ができることが重要な理由
退職日まで現職で嫌な思いをして過ごすのを防ぐためです。
上司に嫌味を言われることであれば、時間の経過で何とか我慢ができるかもしれないですが、退職に伴うことで賠償金などを請求されることになれば、相当なリスクになります。
主には下記の内容がリスクがあると言われています。
円満退職ではない場合のリスク例
退職に伴う業務損害による賠償請求されるリスク
転職先や業界内で悪い噂を流されるリスク
引き継ぎ不足で転職後にも連絡が入るリスク
前職の人脈を使用できないリスク
転職する求職者側に違法なことをしない限りは損害賠償請求が起こされる可能性は低いですが、退職前に変な悪い噂や次の転職先に嘘の情報が流れることを避けるためにも、円満退職をすることが重要になります。
また、退職後、前職の人脈を生かすことで仕事がスムーズになる場面も十分にあります。面接の際には現職の経験や企業人脈を強みとして面接していて、企業から期待して転職先から採用される場合もありますので、前職の人脈が利用できなくなることは避けたいところです。
豆知識
退職の旨を現職に話した際に「退職を理由に損害賠償請求する」と一方的に言われて、引き留めされたり、逆に「退職するなら仕事する意欲がないと同じだから明日から出社しないくていい!」と即日退職を求められたりする場合は、円満退職をスムーズに進める必要はありません。
このようなケースが退職届を提出する際によくあるトラブルになりまして、無理に引き止められても、退職の意思を示してから法律上では14日経てば退職できます。また、「もう明日出社しなくていい!」と即日退職勧告をされても、法律上は30日以上前に解雇予告をする義務がありますので労働者は守られています。
変なトラブルが起きても大丈夫なように事前に知識武装して当然というような態度で退職交渉を行う準備をしておきましょう。
現在の会社と将来協力関係を結べる可能性が重要な理由
円満退職によって今の上司・同僚が今後将来の人脈へ変わる可能性があります。
転職後、前職の会社は同業他社かもしれませんし、逆に競合他社になるかもしれません。もしかしたら協力会社になる可能性も十分考えられますので前職の上司や同僚との関係性を維持しておくことは重要になります。
ただ、円満退職出ない場合はせっかくの人脈を失うだけでなく、情報も手に入らないので今までの関係性を維持することは大切になります。
退職に関する事務手続きを円滑にすべき理由
会社を退職する際には色々な手続きが必要となり、現職側も手続き準備があります。
具体的には、保険申請や年金の切り替え、税金納付などがあります。
円満退職ではないと次の転職先の企業へ提出書類があった際に提出が遅れてしまったりもします。
退職時に会社から受け取るもの
□離職票
□雇用保険被保険者証(会社が保管している場合)
□年金手帳(会社が保管している場合)
□源泉徴収票
公的な手続きについて(保険・年金・税金など)※今後の無職期間がある場合
退職してから次の就業先が決まっていない場合は公的な手続きをする必要があります。健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになりますので退職後にこれらの加入手続きを自分自身で行なう必要が出てきます。
具体的には下記になります。
□失業保険の給付手続き
□健康保険の変更手続き
□年金の種別変更手続き
□税金の支払い手続き
事前確認をすべき円満退職のためのスケジュール
円満退職のためにも現職の業務を引き継ぐために必要な時間から逆算してスケジュールを立てましょう。
労働基準法では会社を退職できるのは退職の意思を示した2週間後と定められていますが、円満退職を実現するには退職交渉や引継ぎにかかる期間を考えて、1.5ヶ月以上は間を空けるのがベターです。相談に乗ってもらえそうであれば別室に誘導し、正式に退職したいことを伝えます。
内定後の退職を切り出しから退職日までのスケジュールは以下が主です。
step1 退職の切り出し
step2 退職交渉
step3 引継ぎ、社内外への退職挨拶
step4 退職願、退職届
退職を切り出すタイミングは、一般的に1〜2ヶ月前です。
退職交渉を始めるのは、まずは直属の上司に退職を切り出しをしましょう。
いきなり退職願を突き出すのは円満退職からかけ離れますのでまずは口頭で上司に退職の意向を伝えます。
法律上は退職の意思を表明してから2週間で会社を辞められる事となっていますが、引き継ぎ等をきちんと行うことがメリットでも説明した通りですので急な退職は避けましょう。
また、退職届や退職願などの会社独自のルールや指定書類を準備していることもありますので念のため就業規則を確認しておくことをおすすめします。
下記にてstep1~4までの手順になりますので各stepごとに確認してみてください。
step
1退職の切り出し
退職1〜2ヶ月前に上司に切り出します。
上司に「どう切り出すか」を確認できていますか?
失敗しないための注意点も理解していない場合は下記記事を参考にしてみてください。
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2退職交渉
退職交渉において引き止めをされるケースも充分にあります。
引き止められた場合も、円満退職のために感謝の言葉は忘れず淡々と伝えましょう。強い気持ちを持って現職に退職の意向を伝えて、引き止めの誘いが仮にあっても断固として断りましょう。
おすすめの断り方は下記記事にもありますので参考にしてください。
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3引継ぎ、社内外への退職挨拶
退職後にトラブルにならないように事前に引継ぎを入念に準備しておきましょう。
スケジュールも退職日から逆算して、詳細の段取りを決めていきます。
引継ぎの段取りについて困った場合は下記記事にもありますので参考にしてください。
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4退職願、退職届
会社側が退職に対して合意した段階で、すぐに退職願もしくは退職届を上司(※場合によっては人事)に手渡しにて提出します。
このとき、会社の指定フォーマットがないのか確認しましょう。もし指定フォーマットがなければ、白紙に手書きでも可能です。
退職願や退職届について書き方に不安があれば下記記事を参考ください。
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まとめ
今回は【完全解説】円満退職をスムーズ進める方法(メリット・スケジュール)と題して、円満退職のメリットや退職に向けてのスケジュール、円満退職のポイントをご紹介させて頂きました。
・円満退職によるのメリット把握して、退職後も前職といい関係を築くべき
・内定後の退職を切り出しから退職日までのスケジュールは遅くとも1カ月前から
また、人材紹介会社の個人差があるのでいいコンサルタントを見方につけるのもひとつの分かれ道になりますが、転職相談者は転職エージェントに無料で利用できるため、是非これから転職を考えている方は有効活用してみてください。