退職引き留めを上手く 回避！対策方法と断り方事例紹介【円満退職】

こういった疑問に答えます。

私は転職エージェント歴５年で年間600人以上の転職相談からの相談を受けています。

今回は『退職引き留めを上手く回避！対策方法と断り方事例紹介【円満退職】』と題して、会社が退職の引き止めを行う理由と退職の引き留めの断り方などをご紹介します。

希望の企業から内定をもらうことができたあとは職場に退職の意向を伝えることとなります。しかし現職の上司などはいろいろな理由をつけて、退職をすることを引き止めることもあります。最終的に円満退職ができるようを前提に引き留め対策の例文を含めていますので確認してみてください。

 

会社が退職の引き止めを行うそもそもの理由

会社(上司)が退職の引き止めを行うそもそもの理由は主に２つあります。

１．会社の都合
誰かが辞めればその人員を補充しなくてはいけないです。年間の会社の事業計画上、必要な場合は計画が大きく崩れる可能性もあるので必死です。中途採用を新たに雇うだけでは研修や教育などもする必要がありますので、余計な時間・費用がかかり、計画が崩れます。企業は欠員を常に恐れて運営しているためです。

２．上司の都合
優秀な部下がやめてしまうと、上司はマネジメント能力が足りないとさらに上などの役員から評価され、給料に響く可能性があり頭を悩ませます。また、人員の不足はマネジメントにも負担をかけるために辞められると自分が困ると思う方が多いです。

 

退職の引き留めの断り方事例（例文あり）

前提としては円満退職するためと現職を退職する決めた方向けの事例になります。そもそも退職を迷っているのであれば、上司に退職を伝えること自体一旦保留にしましょう。

会社や上司がどのような理由であるのかを理解して上で、各ケースの断り方の事例を参考にご紹介します。大切なのは引き止めにあった際に、退職の意思を曲げないことです。
仮に引き留めにあった際に残ったとしても一度退職すると言った人間としての扱いや認識になるのでそこからのキャリアアップは難しくなるケースが多いです。

それでも会社側はあなたに、引き止めるためにありとあらゆる事をしてくると覚悟をしておきましょう。

「後任が見つかるまで残って欲しい。」ケースの断り方

特に中小企業では「後任が見つかるまで残って欲しい。」言われるケースが多く、代わりに引き継いでくれる人間がいないので後任者が見つかるまでと引き止められます。

正直、後任者が見つかるかは企業ももちろん保証がないですし、中途採用を今から採用募集をしても求人掲載、面接、採用など今まであなたが転職活動していた時間分以上がかかりますので、早くても転職が2カ月以上先になります。転職先企業は待ってもらえないこともあるので、このケースでは期限を決めておくのがポイントになります。

次の転職先から内定を貰っている場合でも、交渉すれば２週間程度なら入社日を遅らせてくれる企業がほとんどです。
さらに転職先から、「現職をしっかり引継ぎできる責任感のある人材」と評価されることもありますのでおすすめします。

会社や上司は一度引き止めた場合、後日教えて欲しいと再度打合せの機会を設けることが多いです。その際にも同様に強い退職意思は示しつつ、会社には最後まで協力する姿勢を見せて誠意を示して円満退職できるようにしましょう。現職にも一旦時間を空けて、誠意を見せている形になるので一度引き止められた後でも穏便に退職する方向性にもっていきやすくなります。

「希望条件を検討するから待って欲しい。」ケースの断り方

退職を切り出す際には会社の不満を言わないようにするのが大切になりますが、会社や上司は何とか不満を聞きだそうとします。万が一、現職の不満を伝えてしまった場合にこの「希望条件を検討するから待って欲しい。」と現状の待遇条件改善を引き止めの材料に使用してくるケースが次に多いです。

「待遇条件改善」は会社側の裁量で調整ができてしまうので、あなた主導でなくなります。また、仮に待遇条件の提案で引き止めをされても口約束で終わることが多く、「実際に給料が上がった」「業務内容が改善された」などは稀です。できるのであれば今までも改善できたはずだからです。

退職理由を待遇条件面にするとこのケースになるので、会社ではどうすることもできないような退職理由にすることで引き止められることが少なくなります。

なお、実際に転職先が決まっていても決まっていなくても使える魔法の言葉になります。

「脅された」場合の断り方

退職の意思表示をしても退職させてもらえない企業は最終的には違法性の可能性が疑われます。
退職の自由を侵害するものになりかねないのでここまでくると自力で解決するのは難しいですし、あなたが今の会社にいるだけで消耗することになります。
円満退職をしたいのは誰もが思いますが、相手を変えることはなかなか難しいこともあり、場合によっては外部の専門機関へ相談する選択肢も持っておきましょう。

このような労働問題の解決をサポートしてくれる専門機関はいくつかあり、無料で相談できるのでまずは問い合わせしてみることをおすすめします。

無料でアドバイスだけ受け取ることも可能なのでまずは相談する動きをしましょう。

 

転職すると決めた方へ、現職で引き止めされる人材という自信を持って

転職を決意して、無事に面接を数回おこない希望の企業から内定が決まった、この時点ですでに1カ月以上時間を使っています。
引き止めに合う要因のひとつとしては「退職意思が強くもっていない」ということもあります。

「退職したいと思いまして相談できればと・・・」「退職させて頂けないでしょうか？」などは会社（上司）からはまだ引き止めができると判断される要素が十分だからです。
「〇月〇日で退職させて頂きます」と言い切ることで、企業（上司）から余計な引き止めがなく、逆に円満退職を進めることができます。

一度退職すると意思表示を企業（上司）へ伝えるのであれば、退職意思は強く持ち交渉するようにしましょう。それに今までにお世話になった企業なので少し後ろめたいと思ってしまうのも当然ではありますが、現職で引き止めされる人材まで成長したと思い次の転職先での活躍するためにはどうしたらいいのかを考えることの方が重要になってきます。