電気保安

電気工事士の資格更新と定期講習の確認!【うっかり失効の注意】

  1. HOME >
  2. 電気保安 >

電気工事士の資格更新と定期講習の確認!【うっかり失効の注意】

相談者
・電気工事士の資格更新について改めて把握しておきたい
・定期講習の詳細を知りたい
・もし失効してしまっていたらどうすれば?

こういった悩みに答えます。

私は転職エージェント歴5年で年間600人以上の転職相談からの相談を受けています。

これを見ることで電気工事士の資格更新や定期講習、失効してしまった場合の対処方法について理解することができます。

事前に少しでも把握してもらえたらと思います。

第一種電気工事士の資格免状更新と講習

第一種電気工事士の資格免状更新と講習まず、結論としては第二種電気工事士は資格の更新が不要です。
第一種電気工事士は更新が5年ごとに必要です。

その上で、第一種電気工事士の方はまず下記3点を確認しておきましょう。

1.電気工事法の規定をまずは確認しよう
2.電気工事士の資格免状の更新
3.電気工事士の定期講習へ参加

1.電気工事法の規定をまずは確認しよう

電気工事法の規定をまずは確認しよう・更新まず、第一種電気工事士の資格免状の更新については、電気工事士法第4条の3の規定で5年以内に講習を受けなけらばならない。

(第一種電気工事士の講習)
第4条の3 第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。
参照:法令リード

受講しない場合は法律に違反していることになりますので、めったには返納ということはないですが、義務ですので必ず講習には参加しましょう。

もちろん規則にもありますが、「やむ得ない理由」がある場合は5年後に受けても可能ですが、講習自体は定期的に行われているので自動車免許更新を同じように忘れないように注意しましょう。

2.第一種電気工事士の資格免状の更新

第一種電気工事士の資格免状の更新更新の大事さについて理解できた上で、定期講習について説明します。

下記でも記載しますが、各自で申込みが必要になるので注意してください。

目安は定期講習実施の1カ月前に申込みをしましょう。

第一種電気工事士の資格免状更新の費用について

講習費用については大体8000円~9000円というのが多いです。

電気工事士の定期講習に関しては各機関が提示している「受講料」がかかります。
こちらの受講料の中に免状更新料が含まれているといえます。

ただし、免状を紛失した場合には再発行をする必要がありますので、再発行手数料約3,000円がかかります。
詳しくは→都道府県庁免状窓口(電気工事士免状等窓口一覧)

無くしてしまうと手続きに手間がかかってしまうので、注意しておきましょう。

電気工事士の更新、講習を忘れたときは?

第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内の規則がありますので、最悪の場合取消の可能性ももちろんあります。

ただし、「やむを得ない事由」などによって5年以内に定期講習が受講できなかった場合は、5年を過ぎても定期講習を受けることができて、失効にならないようです。

もし今、5年以上過ぎてしまっていた場合は経済産業省の電気安全課の担当へご連絡頂くのが一番早いです。

前提としては実務工事をすることはできない状態です。

故意に講習を受けていなった場合はもちろん失効対象になるので気をつけておきましょう。

電気工事士の講習できない「やむを得ない事由」について

では、その「やむ得ない理事由」については下記の内容が該当します。

第九条の八 法第四条の三の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一 海外出張をしていたこと。
二 疾病にかかり、又は負傷したこと。
三 災害に遭つたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。
(指定の申請)
参照:電気工事士法施行規則

各社のよくある問い合わせの5年以上の過ぎてしまった場合の返答内容一部としては下記のような回答がありました。

(一財)電気工事技術講習センター
受講期限切れでも失効という制度はないので、速やかに受講することをお薦めします。
株式会社東京リーガルマインド
定期講習の受講に際して特段の手続は必要ありません。
株式会社日建学院
都道府県知事から第一種電気工事士免状の返納を命ぜられることがありその場合は電気工事ができなくなります。
株式会社総合資格学院法廷講習センター
止むを得ない事由の有無に関わらず速やかに当該講習を受講することをお奨め致します。

各講習機関の問い合わせ回答になりますが、とにかく早めの受講をおすすめします。

3.第一種電気工事士の定期講習へ参加

第一種電気工事士の定期講習へ参加・更新第1種電気工事士の講習実施している機関一覧が下記となります。
こちらは経済産業省が指定している機関一覧となります。
参照:第1種電気工事士の講習実施機関一覧

一般財団法人電気工事技術講習センター
9,000円(テキスト代含む。非課税)
HPから申込む

株式会社東京リーガルマインド
10,000円 (※早期割引もあり、8,150円)
HPから申込む

株式会社日建学院
8,500円(テキスト代含む。非課税)
HPから申込む

株式会社総合資格学院法定講習センター
8,000円(免状の往復にかかる送料負担あり)
HPから申込む

株式会社全国試験運営センター
【令和2年3月31日 廃止】

このほかの団体でも定期講習の案内などもあるかもしれませんが、上記以外は経済産業省の指定ではないので、ご注意ください。

第二種電気工事士資格免状の更新

第二種電気工事士資格免状の更新第一種電気工事士の免状は5年ごとに講習を受けることが必要ということでしたが、第二種電気工事士は免状の更新がありません。

第二種電気工事士は更新不要です。

※なお、第二種電気工事士の資格免状は資格を取得してから交付までの期限がないのでいつでも手続きができます。

こちらもCHECK

第二種電気工事士の受験〜資格取得までの流れ【完全解説3つのポイント】
第二種電気工事士の受験〜資格取得までの流れ【完全解説3つのポイント】

相談者・第二種電気工事士の受験申込方法を知りたい ・試験の難 ...

続きを見る

第二種電気工事士の資格免状更新はないが、その他は手続き必要

第二種電気工事士の資格免状更新はないので、一回交付することで持参していれば大丈夫です。

しかし、下記の場合については都道府県庁免状窓口へ問い合わせの上、再発行手続きが必要となります。

・証明写真の写真を変更したい場合
・引っ越しで住所や婚姻などで苗字が変わった場合
・破損、汚れ、紛失してしまった場合

実際に電気工事士として現場で作業をする場合は免状の携帯必須になるので、手元置いておくようにしましょう。

電気工事士の免状再発行について

電気工事士の免状再発行について・更新誰でも紛失してしまう危険性があります。

事前に確認しておきましょう。

免状を紛失しまった場合は再発行の手続きが必要になります。

  1. 各都道府県の電気工事士免状再交付申請書をダウンロード
  2. 必要書類に記入をする
  3. 必要書類を持って県庁へ
    ・再交付申請書
    ・県証紙を窓口で購入(2600円~2800円くらい)
    ・写真2枚必要
    ・現住所の確認できるもの
    ・印鑑
  4. 再発行完了

再発行の手続きを済ませて2週間くらいで自宅に郵送で免状が届きまして、再交付完了になります。

まとめ:第一種電気工事士のみ更新が必要!

まとめ:第一種電気工事士のみ更新が必要!今回は【電気工事士の資格更新と定期講習の確認!】と題して電電気工事士の資格更新や定期講習、失効してしまった場合の対処方法についてご紹介させて頂きました。

・第二種電気工事士は資格の更新不要
・第一種電気工事士は更新が5年ごとに必要
・電気工事士の免状再発行は2週間

電気工事士の更新について少しでも理解が深まってくれたら幸いです。

ぜひ今後も資格取得やスキルアップ含めて人生設計にお手伝いできればと思います。

今回は以上です。

よく読まれる記事一覧

1

転職相談者 「転職を今はしないが、転職サイトや転職エージェン ...

2

転職相談者20代で転職しようと思っているけど何から始めたらい ...

3

転職相談者 「転職しようと思ったけど何から活動の進め方が分か ...

-電気保安

Copyright © 転職の準備.com , All Rights Reserved.